介護業界の課題と今後

介護施設も不足している!需要拡大の介護業界の課題

介護が必要な人が住み慣れた地域で安心して生活を送るためには、介護施設の充実が欠かせません。高齢化社会のニーズに合わせてさまざまな施設が登場していますが、介護業界には解決していかなければならない問題がまだ多いようです。
なかでも問題視されているのは介護施設の不足。介護保険施設の中でもっとも数が多い特別養護老人ホームでも、入所希望者全員を受け入れられる状況ではありません。また、入所できても相部屋での生活が基本となっているため、個人のプライバシーや尊厳を守り続けることが非常に難しく、入所者の精神面に大きなストレスをかけています。そのほかにも、一人一人の身体能力や健康状態に応じたきめ細やかなサービスをどれだけ提供できているかなど、介護施設をめぐる問題は山積みです。特に介護保険施設は行政からの規制などが入るので、ほかの施設とのサービス内容の差別化が図りづらいという問題点があります。
国から支給される補助金の減額や廃止などが大きなネックとなっており、問題の解決になかなか結びつかない状態にありますが、これは少子高齢化社会を迎えた日本にとって見過ごすことのできない大切な問題です。だからこそ、国民全体が介護問題にもっと関心を持って改善に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか?

増え続ける在宅介護の厳しい今後

近年、日本は高齢化社会を迎え、少子高齢化を背景にしたさまざまな社会問題が露見しはじめています。その中でも、在宅介護の問題は自分たちの身にも起こりうる重要な問題の一つです。
急激な高齢化・長寿化に社会が対応しきれておらず、老人ホームなどの施設や介護サービスを提供する介護職員が十分に足りていないため、介護ができる家庭環境にない人も在宅介護を余儀なくされています。人によっては大切な家族を施設に預けることに抵抗があり、自ら進んで在宅介護をするという人もいますが、在宅介護は介護者にとって身体的・精神的なダメージがとても大きく、介護をきっかけに「うつ」になるケースも少なくありません。「身内のことだから家族でなんとかしよう・・・」という考えで介護にあたっても、介護する側の負担が増えるだけでなく、要介護者への介護の質も下がってしまいます。
しかし、理由はどうあれ、現段階では在宅介護を避けることはまだまだ難しい状態です。また、あえて在宅介護を選択するにしても、それを支える通所型の老人施設の整備は絶対不可欠です。世界的に見ても超高齢化社会である日本では、「介護職員の確保」と高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の問題もまた、今後の大きな課題になってくると言えるでしょう。

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